カテゴリ:社会問題( 27 )

ケンブリッジ大学お粗末!!!


世界の大学の最高峰に居ても、この程度じゃ、先は見えてる。
事の顛末をご存知ない方の為に粗筋を説明すると:

1. 2017年8月18日 ケンブリッジ大学が中国の言論弾圧に屈服
(英ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた!----世界の未来像への警鐘)


2. 2017年8月21日 世界中からの抗議で、今度は、前言を撤回
(英ケンブリッジ大出版局、中国の検閲対応を中止)

上記の原文となる英語版
(Cambridge University Press reverses China censorship move)


要するに、ケンブリッジ大学出版局のWebsiteで中国の天安門事件とか、
チベット問題とかの人権問題に関する記事を掲載していた。
それに対して、中国輸入局が、難癖をつけた。
「そんな記事を掲載していると中国でお宅の本を出版出来ない様にするぞ!」
と脅されてケンブリッジ大学が圧力に屈した、と言う事です。

それに対して、世界中の学術研究関係者から抗議が殺到すると、
今度は、はい、それじゃ検閲を中止しますと来たもんだ。
本当に情けない、恥さらしだ。

これが、恥さらしのケンブリッジ大学出版局のWebsaiteです:
http://www.cambridge.org/

本日時点では、当該事件についてトップページでは一切触れていない。
こんな恥ずかしい内容をトップページには、載せないでせうね。



上記2ノBBC日本語版を下記に抜粋しますので参照下さい;

++Quote
---------------------------------------------------------------
世界最古の出版社、英ケンブリッジ大学出版局(CUP)は21日、
中国で論文や書評などコンテンツをアクセスできないようにした措置を中止した。

同出版局は当初、中国当局が問題視する論文など数百件について、
アクセス遮断に応じていた。対象となった文献は、天安門事件に関するものなど。

中国当局は、もしCUPが検閲要請に応じなければ、
中国内で一切の出版をできなくすると圧力をかけていた。

しかし世界各地の学術関係者が21日、CUPの対応に抗議する署名を公表。
「自分たちが好む文脈に合わない内容を検閲」する中国政府が、
「検閲を輸出」しようとしていると批判した。

こうした抗議を受けてCUPは一転、中国内からのアクセスを認めることにした。

ケンブリッジ大学はツイッターで22日、アクセス遮断判断は、
「大学幹部と中国輸入当局の予定された会合で協議するまでの間」
「出版局の大多数の文献への短期的アクセスを守るため」の
「一時的措置だった」と説明。

しかし、その会合に先立ち大学として対応を検討した結果、
「学術研究の自由は、ケンブリッジ大学が根幹となす最優先の原理原則」なので、
遮断された文献をただちに復活させることにしたと明らかにした。

中国の検閲対象となり、
一時アクセスが遮断された中国研究誌「チャイナ・クオータリー」
のティム・プリングル編集長は、CUPの方針変更を歓迎。
「最高級の出版物にアクセスできるというのは、学術研究の根幹を成すことだ」、
「そうしたアクセスを妨害するなど、
CUPのように世界的に尊敬される出版社のやるべきことではない」と述べた。

潜在的な矛盾

中国当局はCUPに対して、他の文献を出版する代償として、「チャイナ・クオータリー」の
論文や書評300件以上を中国内から読めないようにするよう指示した。

CUPは18日の時点で、
「中国内から『チャイナ・クオータリー』の特定記事をブロックするよう、
中国の輸入当局から確かに指示があった」、
「我々が出版するその他の研究・教育教材が、
この市場の研究者や教育者に提供され続けるよう、
特定記事を外してほしいと言う当初の要求に応じた」と説明していた。

プリングル博士はBBCに対して、CUPが一度は対象記事を取り下げようとしたのは、
「学術研究の自由と中国市場の魅力という矛盾するものにまつわる、
深く潜在的な問題」を露呈したと指摘した。

「中国研究主要誌の編集長として、私たちはもちろん、
他の要請よりも何よりも学術研究の自由を優先する。だからといって、
CUPが立たされた難しい立場を軽んじるつもりもない」

CUPはプリングル博士に、遮断された記事はただちに再掲すると話したという。
---------------------------------------------------------------
Unquote++

=================================================
「学術研究の自由と中国市場の魅力という矛盾するものにまつわる、深く潜在的な問題」
=================================================b0026028_160265.jpg

とは、笑わせてくれる。
要するに、金の為に魂を売ったと言う事だ。


こんな馬鹿な大学が世界の最高峰近辺に君臨しているのだから、情けない。
頭が良い馬鹿程恐ろしい物はない。


Timeの世界大学順位では、ケンブリッジ大学は、4位だから恐れ入る。
https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2017/world-ranking#!/page/0/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats


それにしても、どいつもこいつも、どうして中国の言う事をそんなに簡単に聞くのでせう?
中国に真っ向から歯向かうのは、トランプだけか・・?

世界中からぼろ糞に言われているトランプだ。
毒対毒の対立か・・・



我が祖国、日本は、中国に決して屈しないで欲しい!!!
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当件に関するBBCの原文と日本語記事のURLを下記に付しますので、
宜しければ参照下さい。


Liu Xiaobo: The man China couldn't erase

劉暁波氏――中国が消せなかった人



私は、社会に出て働き出してから、ずっと中華系(所謂 Chinese)の人達と強い関りを持って来た。


私が最初に訪れた外国は、台湾だった。
私が、25歳の時だった。
最近の台湾人は、日本語を殆ど話せないが、当時は日本語を話せる人が多かった。
年配の方達は、間違いなく綺麗な日本語を話せたので私は、感動した。
道に迷ったら、年配の方を見つけて日本語で道を聞いた。
彼らは、まるで日本人の様に答えてくれた。
あれは、感動以外の何物でもない。


台湾には、仕事で約1ヶ月程滞在したが、
私は、未だ社会人1年目でほんの物見遊山程度だった。
台湾に対する私の印象は良かった。
台湾は、世界で一番の親日国家で彼らは、日本人に対して好意的だ。
(田中角栄が何故、台湾を捨てて中国に走ったか未だに理解出来ない)

台湾での1ヶ月は、会社から派遣されて仕事で行ったが、ほぼ観光の様なものだった。
今考えると、当時私が勤めていたあの会社も中々粋な計らいをしてくれたと思う。

中華系国家及び地域は、世界中で沢山ある。
列挙すると、台湾、香港、マカオ、シンガポール等(Chineseが人口の5割以上を占める)。
その他にもマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンその他東南アジアには、
華僑が沢山いる。


台湾の次なる私の任務地は、シンガポールだった。
台湾は、遊びだったが、シンガポールは本番だ。

当時のシンガポールは、街並みが綺麗で東南アジアとは一風違っていた。
区画整備が行き届いて、整然としていたが、ちょっと裏に入れば汚い処も沢山あった。
(今は、違うかも知れない)

当時のシンガポールは、一党独裁国家だった。
(PAP = People's Action Party が支配していたが、資本主義、
鄧小平は、これを真似したのだろう)
政治的な自由は無いが、経済的には資本主義で、国民の生活も自由だった。
(但し、政治的発言は、出来ない)
所謂開発独裁と言う奴だ。

シンガポールには、約5年弱滞在したが、華僑の連中には辟易した。
自己保身の為には、嘘八百は、平気。
当時、社会人1年生の私は、世間知らずの日本人で甘ちゃんそのもの。
彼等から見たら私は、赤ん坊の様だったと思う。

私は、現地工場の主任として現地人の作業者を監督する立場だった。
工場管理の経験も無く、現地の事情にも疎い。
それで、彼等を監督するのは、大変だった。

日本人は、極めて特殊な民族だ。
性善説に満たされている民族は、この惑星にあるだろうか・・?
ある!
それは、日本人だ!
それ以外は・・?
あるかも知れない。
でも、先進国の中では無い!


そんな華僑に揉まれ乍ら彼らの感覚を何となく理解した。
何個かあるがそれを列記すると:

1. 身に危険が及ぶ権力には、逆らうな。
(中国の様な一党独裁・強権国家では、何も言わない)

2. 身に危険が及ばない権力には、逆らっても構わない。
(日本の様に何を言っても逮捕されない民主国家では好き放題にする)

3. 過ちを認めて謝ってはいけない。
(謝ると責任を取らねばならない。よって決して過ちを認めない)

4. 直ぐ夜逃げ出来る様に財産を投資する。
(不動産の様に持ち運び出来ない資産は、持たない。これは、ユダヤ人と同じ)

日本人は、本当にお人好しで善意の国で生まれ育って来たので、
華僑、中国人、Chineseの感覚は、肌で感じる事が出来ない。
(する必要も無いかも知れないが、それで身に危険が及ぶ事もある)

上記 3 に関しては、日本人には到底理解出来ない感覚だと思う。
つまり、日本人にとって 「すみません」 は、無料だ。
中国人に取って 「すみません」 は、死刑を意味する。
過ちを認めて謝罪したんだから、罪に服すのだ。



この感覚が日本人とは、決定的に違う!!!



「すみません」 が、直ちに死刑にならなくとも、厳しく罰せられる。
中国4千年の歴史で彼等は、身に染みてそれを学習して来たのだ。

日本人の場合は、 「すみません」 と言って謝ればそれで無罪釈放になる。
(日常生活では、それが普通)
然し、中国人や他の国々では違う。

普通の国では、過ちを認める事は、甘んじて罰を受ける事を意味する。
日本では、違います。
日本人の間では、
「すみませんでした」 と言えば、 「それじゃ、次から気を付けるんだよ」
で終わりで責任を取らせる事は、滅多にありません。

ところが、中国では、 「すみません」 と言ったら人生の終わりです。
でるから、彼らは、 死んでも謝らないのです。
この辺の事情が日本人には理解出来ない。





扨、劉暁波氏です。
上記 「1」 の原則を破って権力に逆らうのは、中国人には滅多に無い事です。

彼は偉大です。
中国で権力に逆らう事は、殆ど 「死」 を意味します。

日本や欧米で権力批判をしているマスコミとは、訳が違います。
日本や欧米で権力批判をしても、毎日自由気ままに暮らしています。
然し、中国では刑務所にぶち込まれます。

そんな危険を冒して終生、信念を貫いた、
偉大なる中国人 「劉暁波氏」 に私は、心からの敬意を表します。
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デービッド・ケイの背後には、中国の臭いがプンプンする!
http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html


人権問題と言えば、中国の右に出る者は居ない。
中国の人権問題は、深刻だ!
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312499358


中国では、現在進行形の人権問題が痛々しく毎日起きて、
中国人民は、拷問や虐待を受けている現実がある!!!
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/region/asia/china/


このAMNESTYの記事を一部抜粋すると;
++Quote
人権をめぐる、2016年のうごき

政府が一連の新しい国家安全法制を起草、制定し、
重大な人権の危機を招いた。
人権派弁護士や活動家たちが、
年間を通して全国的に大規模な取り締まりの対象となった。
人権擁護活動家たちが、組織的な監視、嫌がらせ、
脅迫、逮捕、拘禁の対象となる状態が続いている。
警察が人権擁護活動家を正規の拘禁施設以外の場所で拘禁するケースが増えた。
時には弁護士への連絡が長期間許されず、拷問などの虐待を受けるおそれが生じている。
Unquote++


然し、デービッド・ケイは中国には一切触れず、
何故か過去の日本に固執している。
何故、この穏健な民主義国家であり、自由主義国家の日本を攻撃材料とするか・・?

日本の過去を追いかけるよりも、
上記の中国の現在の人権問題を追及する方がはるかに重要だ。
人権無視で不当逮捕を繰り返している中国を、
何故デービッド・ケイは、糾弾しないか?!
それは、中国から金をもらっているからだ!!!


南京事件をユネスコに登録した時に暗躍した、
前ユネスコ事務局長のボコバは、間違いなく中国に買収されて居た。
彼女は、次期国連事務総長の座を狙っていたが日本の反対で頓挫した。
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120038-n1.html


デービッド・ケイもその口だろう。
日本政府は、当件を徹底的に調査して真相究明せねばならない。
将来は、こんなやらせ報道を事前に情報を掴んで潰さないといけない。

中国政府は、日本を貶める(おとしめる)為に、国連の職員に金を掴ませる。
そして日本を非難する報道をさせる。

日本は、ならず者国家、中国に反撃し攻撃に転じなければならない!
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海外から日本を訪問する観光客が増加しているそうだ。
中国人が特に多いそうだ。
海外から日本を訪れる観光客の4分の1が中国人だそうだ。

彼等は何故大挙して日本に押し寄せて来るのだろうか・・・?!
中国人は反日で日本を憎んでいる筈だ。
日本が嫌いで憎いなら日本に来ない筈だ!

当の中国人に 「中国人は日本を憎んでいるのではないのか?」 と聞くと、
「いや、そんな事は無い!」 と剥きになって否定する。

それでは、何故 習近平中国政権は、日本を非難し続けるのか・・?
政府と国民は別と言うのは欺瞞だ。
それを証明しているのが日本国民だ。
何故なら2010年の尖閣諸島に於ける中国漁船の日本海上保安庁船への体当たり事件以来、
対中感情は、著しく悪化し対中観光客は、減少の一途を辿っている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件

日本人の中国観光客が減少している実態;
日本人の訪中旅行客が「引き潮のごとく」減少=中国メディア

これは極自然な流れで、分かり易い。
嫌いな国へは行かない。
当然だ。

中国人は、中国国内の日本企業を破壊し、日本車に乗っている中国人を虐殺した。
こんな馬鹿で愚劣な反日国家へ行きたい日本人は居ないのが当然だ。
(この惑星上には色んな人が居るので、それでも中国へ行く日本人は少数存在する)


1960年代に起こった中国の文化大革命に日本人の知識人は中国に心酔していた。
文化大革命

文化大革命は何かと言うと、毛沢東復権に向けての政争だが、その戦いで、数千万人の自国民を虐殺した。
中国の毛沢東は8000万人殺したというのは本当なのですか?

こんな大虐殺劇を当時の日本の良識的知識人の多くは、賞賛していた。

端的に言うと、当時の日本の知識人は馬鹿で愚かだ。
何故かと言うと共産主義を崇拝していたからだ。

中国を理想国家と考え、中国の文化大革命と言う不可思議な名称の元、
数千万人が虐殺された暴挙を褒め称えた馬鹿な日本の知識人達。
その影響もあって、1960年~1970年代当時の日本人は中国へ好意的な印象を持って居た。

実に愚かで間違った印象であったが・・・


然し、21世紀に入り中国は徐々にその正体を現して来た。
中国は夜郎自大で傲慢で自分勝手である事が、無知な日本人も分かって来た。


中国人の爆買いで潤っている業界もあるそうだが、今年2016年それも終わる。
何故なら中国経済は、崩壊するからだ。
そのだい一歩として中国政府は、外貨制限を始めた。
中国人“爆買い”にブレーキ? 大人気のカードに引き出し制限、幹部の資金流出を牽制か


中国は夜郎自大で不遜で常に強気な傲慢国家だが、
経済成長が落ち込み遂に弱気になってしまったようだ。
それも一気に急転直下の超弱気とはこれ如何に?
「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服
(恐らく中国国内の権力闘争が紛糾している結果だろうが、実態を表している)


中国に関わると酷い目に合わされると言う事を肝に銘じておくべきだ!!!
何度も何度も騙されるな我が同胞日本人よ!
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日本の老舗ホテルや料理店が食材を偽装していると最近、毎日のように報道されている。

この背景には何があるか・・?


何処の誰がどのような経緯で食材偽装を発見してどのようにそれをマスコミに連絡したか・・?
それが全く報道されて居ない。


これは、ほぼ間違いなく某国 (日本の同盟国) の仕業だ。
将来締結する予定のTPPを睨んで、日本を陥れている。


大手企業の責任者は、どの食材をどんな表示にしているかなど把握している筈がない。
社内の調査結果が偽装と出ればそれを信じて、謝罪しているだけだろう。


若し、これが本当に食材偽装事件であるならば、どんな経緯でそれが表に出て事件として報道されたか、
それが、報道される筈だ。
それが無く、ただ単に食材偽装をこんなに毎日事件として報道するのは明らかに不自然で、違和感満載だ!


これは、米国の諜報機関が裏で策略をめぐらして、日本の報道機関を利用しているような気がしてならない。
TPP交渉の最終段階で、食の安全とか品質が議題になった場合に米国は、こう言うだろう;


「そんな事言ったって、日本の一流料理店にしてもホテルにしても皆食材を偽装しているじゃないか?!」
「それなら、どんな食材だろうが、構わない筈だ!」
と・・


こんなに毎日、似たような食材偽装事件が何故起こるだろうか・・?
何処かの国の誰かが、何らかの諜報工作をして問題を作り出しているであろう事は、想像に難くない。
日本には諜報機関が無いから、やられっぱなし・・・
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21世紀に入ってから日本の貧しさは、一気に加速した感じがする。
日本は、豊かだと言う人が居るが、本来あるべき日本の豊かさと比較すると現在の日本は、貧困そのものだ。
1980年代の泡沫経済(バブル経済 = Bubble Economy)を知っている世代なら、21世紀に入ってからの日本の貧しさを如実に感じるはずだ。

現在の日本は、デフレ(Deflation)だ。
デフレ(Deflation)は、インフレ(Inflation)の逆だ。

念の為、デフレとインフレの意味を極めて簡略的に説明すると、
デフレは、お金の価値が高くなる事で(物価が下がる)、インフレは、お金の価値が低くなる事(物価が上がる)。

最近国民は、余りお金を使わないから物価が下がりデフレになっている。
日本の将来が、不安だからだ。
昭和40年代や昭和50年代の右肩上がり経済の真逆と言う印象を受ける。

年金などは、当てにならない。
将来に対する不安からお金を使わないで貯金する。
国民がお金を使わないから個人消費が増えず、国内総生産(GDP = Gross Domestic Products)が増えない。
従い、景気が良くならないと言う、デフレスパイラル(Deflation Spiral、スパイラルとは螺旋《らせん》の事)。

この悪循環を断ち切り、景気を良くする具体策がある。


http://www.youtube.com/watch?v=Jt6ZCYJ9m34&feature=related
この動画の5分過ぎを見て頂きたい。
高橋洋一さんが20兆円の政府紙幣を1枚印刷すれば良いと言っています。
せうすれば、景気は良くなる。

この動画は、大変興味深いので、最初から見る事をお勧めします;
http://www.youtube.com/watch?v=KTCpu4AOVYg&feature=related



このような話は、数年前から評論家や専門家がTVや雑誌などで言っている。
40兆円分の紙幣を増刷してもインフレにならないと数値も出ている。
恐らく、この方法で本当にデフレから脱却できるだろう。
それでは、何故 日銀も政府もお金(紙幣)をジャブジャブ印刷しないか・・?

この動画の中で水道橋博士も非常に素朴な疑問を呈している。
私も彼と全く同じ気持ちだ。
それで、その本当の理由を私なりに考えてみた。

高橋洋一も宮崎哲弥も、他に多くの専門家も紙幣を刷れ刷れと言っているんだから、間違いないだろう。
それなのに、何故、日本銀行は、お金を沢山印刷しないか?
逆に日銀は、インフレの心配(日本円の信認が落ちる)をしているそうな・・
日本円の信認が高すぎて円高になっているんだから、信認を少し落としても全く問題無い筈だ。
と言うより、日本円の信認を落として円安になった方が、現在の日本経済にとっては良い筈だ。

日銀も政府も紙幣を印刷しない本当の理由は、言わない。
と言うか言えない。
日銀も政府も誰かの指示で紙幣を増刷しないとしか考えられない。

その誰かとは誰か・・?
日本人ではない。
恐らくロスチャイルド家か或いはその関係者だろう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%89%E5%AE%B6
ロスチャイルド家については、上記Wikipediaを参照されたい。
明治初期、日銀設立の時、明治政府は、お金が無く、ロスチャイルド家に出資してもらったそうだ(Wikipediaには書いていない)。

日銀は、何故かJasdaqに上場している民間の上場企業だ。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8301.q

然し、日銀法と言う法律があるので、当然普通の民間企業とは違う。
が・・?
株主は、秘密だ。
日本政府は、当然株主の一人だ。
が、ロスチャイルド家も株主の一人の筈なれど名前は、何故か公表されず秘密とされている。
実に摩訶不思議な胡散臭く怪しい闇組織が日銀だ。
日本の富を吸い取る窓口になっているのが日銀だ。



彼らの手先は、日本の主要部署に配置されている筈だ。
政府や日銀やマスコミなど等、にも彼らの手先が居る筈だ。
彼らにとって、日本国民の事など、勿論、どうでも良い。

それならば、何故円高にしたいか・・?
恐らく彼らはアメリカを見限ったのではないか・・?
最期の砦を日本と位置付けし、日本円がもっともっと上がった時に、ユーロか英国ポンドか何かに交換してぼろ儲けしようと企んでいると想像する。

日本の中枢内部には、彼らの手先が配備され、支配されていると思う。
それ故に、政府も日銀もお金をジャブジャブ刷りたくても刷れないのだ。
若し、命令に逆らったら殺される。

ロスチャイルド家が日銀の出資者であると言うのは、
吉田繁治さんがどこかで書いていたのを読んだがその記事はどれだったか探すのが大変なので省略するが、2~3年前の記事だったと記憶している。
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html?start=20

それ以外のロスチャイルド家に関しては私の個人的想像だが、結構 正鵠を射ている可能性が高いと思っている。
誰もロスチャイルド家について公に言えない。
政治家や日銀総裁や幹部などがそんな事を言ったら殺される。

悪の帝国、それが日本銀行だ!
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世界の大混乱は、これから始まりそうな感じだ。


アメリカは、オサマ・ビン・ラディンを殺して死体を海に投げたそうだ。
誰もアメリカの言う事など信用していない。
世界中が疑っているが動かぬ証拠が無い。
(日本人は、お人好しだから、アメリカの報道を鵜呑みにする人も中には居ると思う)


アメリカが何をどうしようと画策しているのか・・?
Barrackは、俺に何も連絡してこない。
CIA長官もFBI長官も何も教えてくれない。

だから俺には、アメリカの真意が分からないが、想像は出来る。

奴等の最終的な狙いは、金(カネ)である事は、まず間違いない。
米国は、既に破産している。
日本と中国が米国債の新たな購入を停止し、現在保有している米国債を売却したら、
米国は、一発で倒産する(日本、中国も返り血をドバっと浴びるが)。


そもそも、日本が米国債を売却など出来ない。
何故なら米国がそれを許さない。
日本が米国債を売ろう等と言う動きを多少でも見せたら直ぐ、封殺に動く。


中川昭一の怪死の謎は、恐らく米国債売却に関係している。
サミットで酩酊会見したのも 必ず背後で動きがあったはずだ。
イタリアとスイス国境近くの鉄道駅で日本人外交旅券を持った2人が10兆円相当の米国債を鞄に詰めて越境しようとして捕まった。
これらは、全て1本の糸で繋がると思う。



ラディンが殺されたのか或いは、ワシントンで生きているのか、それはどうでも良いが、
米国がビン・ラディンを殺したと報道するその真意は・・?


アフガニスタンから撤退したいのか・・?
かも知れない・・?


今度は、新たな標的を見つけたのでそっちで戦争する為かも知れない。
北アフリカや中近東で独裁政権転覆を画策したその狙いと今度のビン・ラディン死亡は、
どこかで繋がり、それが大きな戦争に発展する。
と言う筋書き(ハイカラな言葉で言うとシナリオ)かも知れない。


大きな戦争を引き起こし、世界を混乱に落とし入れ、今までの借金を踏み倒す!
それが最終目的かも知れない。


戦争は、儲かると良く言う。
が そんなに単純に儲からない。
決定的に勝って、相手から戦費以上の金品を巻き上げなければ、儲からない。


考えても見よ。
ヤクザが出入りで鉄砲や刀を大量に仕入れて、戦をした。
その後、資金は増えているか、減っているか?
減っているに決まってる。
鉄砲や刀などの武器購入費や死亡者への見舞金や破壊された建物などの修繕費など等。


ヤクザ同士の出入りが国家同士になっても同じで、国の資産は、必ず減少する。
(武器製造企業や戦略物資製造業者などは勿論儲かるが国全体で収支を見た場合は、必ず持ち出しになる つまり赤字になる)
但し、それを埋め合わせて余りあるだけの、資産(金銀財宝や地下資源など)を敵方から奪い取れたなら戦争は儲かる。


アフガニスタンは、稀土類金属の宝庫だと言う話がある。
米国は、約10年間アフガニスタンで戦争して、同国の稀土類金属の権利を押えたのかも知れない。
それで、ビン・ラディンには、死亡してもらって(生死の事実はどうでも良い)新たな戦争に向かって動き出したのだろう。


今度は、恐らく大規模になると思う。


以上は、全て俺の想像だ。
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日本が戦争に巻き込まれる事は、決してありません。
何故なら、我が国には世界に誇るべき憲法第九条があるからです。

例えば、或る日、北朝鮮がロケットの先っぽに原子爆弾を搭載して東京に向けて発射しようとします。
ところが、発射直前になって、北朝鮮人民軍総司令官は、こう言います:

「ちょっと待て! 今、日本国憲法を読む。」
それから、30分後、北朝鮮人民軍総司令官は、こう言います。
「東京攻撃は中止する! 何故なら、日本には憲法第九条があり戦争を放棄するとある。 だから東京を攻撃しない!」


とこうなるはずです。
いや、そうなるに決まっている。
いや、そうに違いない!


又、その数日後、中国軍が尖閣諸島を占領し、その足で沖縄占領に向かいます。
ところが、沖縄に向かう途中で、共産党人民解放軍総司令官は、こう言います。

「ちょっと待て! 今、日本国憲法を読む。」
それから、30分後、共産党人民解放軍総司令官は、こう言います。
「沖縄攻撃は中止する! 何故なら、日本には憲法第九条があり戦争を放棄するとある。 だから沖縄を攻撃しない!」


とこうなるはずです。
いや、そうなるに決まっている。
いや、そうに違いない!


この様に、我が国の平和憲法は、決定的な威力を発揮して、日本国民と日本国土を守ってくれています。
それは、日本国民が世界と日本の平和を心から願った賜物であります。


然し乍、日本以外の国でこの様な平和憲法を持った国はありません。
それ故に、この惑星の戦争は絶えません。
他の国々も日本と同じように平和主義を憲法に謳えば、必ず世界は平和になるはずです。


とこうなるはずです。
いや、そうなるに決まっている。
いや、そうに違いない!


いや、そうなってくれないと困る!
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とこの惑星の平和と秩序は、根拠の無い願望と善意によって成されている。
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この投稿は、一つ下の投稿に対応しています。



まず、私が常々不思議に思う事、それは英国人の考え方だ。

それは、冷静に洞察力に富んだ分析をする事だ。
自分の国だけじゃなく、よその国の事もご丁寧に分析する。
そこには、何らかの隠された意図があるようには思えない。

つまり、(自己利益の為に)特定の方向へ恣意的に導こうと言うのではなく、
純粋に客観的に分析していると思われる事だ。
(実際は、分からないが・・ ひょっとしたら裏に何か意図を潜ませているかも知れない)


30年位前、私は、渡部昇一の或る本を読んだ(題名は憶えていない)。
その中でエコノミストが
日本の成功の原因を「質は低いが大量の技術者を世に送り出した」
為だ、と分析していたとあった。

こんな分析は、中々出来ない。
言われてみると、当たり前のようで余り驚かない。
ところが、このような分析を日本が自分でやれるかと言うと出来ない。
そんな不思議で、洞察力に富んだ分析をするのが英国人だ、と言う印象を私は持って居る。


和訳に関しては、出来るだけ原文の意味合いを再生しつつ、
日本語として自然であろうと心掛けた(つまり学校的受験英語ではない)。



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さて、そこで今回の記事だが・・

それ程、驚くべき内容とは思えず、当たり前のような内容だが、
その中でおやっと思った部分は、以下だ:

「It is the fastest-ageing society on Earth and the first big country in history to have started shrinking rapidly from natural causes.
日本は、この惑星上で最も急速に高齢化した社会であり、又、自然現象で急激に縮小しだした、歴史上の初めての大国である。」

日本が急速に高齢化社会に突入しているのは、数十年前から言われている。
でも、この地球上で「最も早く老齢化した国」、
自然に縮小(労働人口の事と思われる)したにしては、
凄く急激でそれは、人類の歴史上初めてだ!

と言っている事が、何とも新鮮な指摘だ。
つまり、日本の先例がこの惑星には無いと言う事だ。
だから「Into the unknown」になる訳だ。



それにしても不思議なのは、北欧のような老齢社会が最も老いた世界と思いきや、
ところがどっこい、日本は、西欧先進国のお株を奪っていたどころか、
最先端を突っ走っていたのだ。

その原因は、「急激性」 だ。
ベビーブーム世代(団塊の世代)の人口増加も急激であったし、
それ以外の世代の少子化も極端。

つまり、極端から極端に振れた為に、急速な老齢化が形成された。

それと、このEconomist では、余り触れていないが、
日本人の平均寿命の急速な伸びも急激な老齢化社会創出に一役買っている。

1.戦後の急激な人口増加
2.その後の人口増加率の急激な減少
3.急激な平均寿命の上昇



このEconomistの記事を感心しながら読んできて、はぁ~ (・_・;)
と思うのが以下の記述:

「Embracing the markets opening up in Asia will mean overcoming 150 years of mistrust of Asia (heartily reciprocated).
アジアに於いて市場開放を受け入れる事は、アジアに対する150年間の不信を克服する事を意味する(充分に双方向的に)。」

この記事を書いたEconomistのHenry Tricksは、ここで何を言いたいのかさっぱり分からない。
日本の市場が閉鎖的で、開放されていないから、問題が解決しないと言いたいのか・・?

確かに日本社会は閉鎖的だが、市場は開放されている。
農産物以外には、不自然な関税も無いし、保護貿易国家でもない。
農産物に関しては、欧米も関税保護しているので日本と同じ。

ただ、世界の色んな街を見てから、日本の電気屋を見ると或る大きな違いに気づく。
それは、日本では日本のメーカーの製品ばかりが並んでいるが、
海外の普通の国では、世界中の国々のメーカーが並んでいる。

この記事にも出ているGE(General Electricと言う米国の巨大総合電機企業で日本の東芝や日立や三菱と競合)
とかPhilips(オランダの巨大企業)とかドイツのSiemensとかアジア諸国の色んなメーカーの電気製品が並んでいる。

私が、今まで住んだ事がある、シンガポールやニュージーランドは、勿論の事、米国でも欧州でも同様だ。

然し、自国にまともな電機メーカーを持たない国と違い日本は、電機メーカーの多さと質では、世界一だ。
だから、他国のメーカーが侵入しづらいし、成功の可能性が低くなる。

だから、他の普通の国と違う光景が映し出されるのも当たり前なのだ。
それは、日本の閉鎖性の証明ではなく、
日本には、世界有数の電気・電機メーカーが勢揃いしていると言う特殊性の証明だ。



これからの日本が衰退から逃れる道をこの記事は、提示している。
つまり、労働人口の減少を補うだけの、生産性の上昇を達成する事だ。
この記事は、恐らくそれは無理だろうと言っている。

生産性を上げると言う事は、1時間で10個作っていたものを、1時間に15個作るようになる。
と言うのが最も単純な生産性向上だが、それ以外にも単価を上げるのもその方法の1つだ。

私には、実際どうなのか分からないし、それは流動的だ。

「誰か」 が必死になって努力すれば可能かも知れない。
又、「誰か」 がそれを帳消しにするほど邪魔すれば無理かも知れない。

日本の企業は、本当に血眼なって努力している。
従業員は、低賃金で無償残業(サービス残業)で文句も言わずに長時間労働に耐えている。

然し、日本の政治家と官僚を見ると絶望的だ。
特に現在の民主党政権は、駄目な日本を地獄に突き落とす為、誕生したのか?!
と思ってしまう・・・

勤勉で、忍耐強く、低賃金で劣悪な労働環境で文句も言わず働いて税金を収めている日本国民。
私が、今まで世界を見て来て感じる事は、日本人程、忍耐強い国民は無い。
それも優秀なのだ。

こんな労働者を持った国は、その優秀さに頼ってしまう。



これからの日本企業は、製品単価を上げる方向で行くしかないと思う。
他の国々とは競合しない圧倒的ハイテク製品を圧倒的高価格で売る。

安くて良い物を大量に売ると言う発想を捨てる。

その代わりに

高くて良い物を少量売る。

日本人は、「安く」 て 「良い物」 を作ると言う発想を転換しないと一生、貧乏人のままだ。
ドイツ人やスイス人、その他の欧州を見てみよ。
彼らは、最初から良い物を高く売ると言う発想で始めてるのが分かる。

Mercedes や BMW と トヨタを比べると分かる。
最初から貧乏人の発想だった国は、どこか・・?


日本人を含むアジア人は、生まれながらにして貧乏人根性が骨の髄まで染み付いている。


1980年代、日本は、金持ちになった事があった。
一人当りGDPは、米国、スイスを抜き世界一になった。

それが、1990年以降、あれよあれよと言う間に、日本は貧乏人の国家に逆戻りしている。
現在の日本の一人当りGDPは、台湾、香港、シンガポールよりも低く、貧乏人国家に成り下がった。


労働力が衰退してきていると言うのに、新卒の就職もままならない。
これじゃ、まるで労働力が有り余っているかのような世情だ。


いずれにせよ、現在の日本は、過去に例が無かったほど衰退していて、貧乏になった。
それに追い討ちを掛けているのが民主党政権と菅直人+仙石由人=左翼政権だ。。。。


菅直人と仙石由人は、日本の希望や誇りを徹底的に打ち砕き、立ち直れないほどにまでにした。
日本最悪序曲を奏でた最悪政権だ。


つまり、EconomistのHenry Tricks記者が言う 日本人の大博打である民主党政権の選択は、
大失敗だと分かったし、労働人口が減少しているのにも拘わらず求人倍率が低いと言う現実・・・


日本のやるべき事は、中国との縁を出来るだけ速やかに切り、海外工場を閉鎖し日本に戻す。
日本国内生産に集中し、高品質、高価格製品 戦略に切り替える事。


それと非常に重要な事は、米国債の新たな購入を止めて、現在保有している、
米国債を出来るだけ早く売る事。

(アメリカとの心中は、絶対回避する!)

借金地獄なのにまだ、米国に貢いでいるのは、米国との心中を意味する。
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英国 Economist誌 の興味深い記事、2010年11月18日付 「未知なる領域へ」 と言う日本特集
があったので、手間隙掛けて翻訳してみた。

取り合えず、下記にそれを掲載し、その後、別投稿で解説や疑問、感想などを述べたい。


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http://www.economist.com/node/17492860

A special report on Japan - ”Into the unknown”

Japan is ageing faster than any country in history, with vast consequences for its economy and society. So why, asks Henry Tricks, is it doing so little to adapt?

Nov 18th 2010

日本特集 - ”未知の領域へ”

日本は、歴史的に例を見ないほど急速に老齢化している。
その社会的、経済的な影響は甚大である。
日本は、やるべき事を充分にやっていないのか?
とHenry Tricks(ヘンリー・トリックス)は、考えた。

2010年11月18日

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FOR a glimpse of Japan’s future, a good place to visit is Yubari, a former mining town on the northern island of Hokkaido, which four years ago went spectacularly bust with debts of ¥36 billion ($315m). It is a quiet spot, nestled in a valley at the end of a railway line. When the coal mines were working 40 years ago, 120,000 people lived there. But the mines have long since closed, and now there are only 11,000 people left, almost half of them over 65.

日本の将来を垣間見るには、夕張が適当だ。
夕張は、北海道の炭鉱町だったが、4年前に360億円(3.15億米ドル)の負債を抱えて見事に倒産した。
夕張は、鉄道の終着駅で谷間に抱かれた静かな場所です。
40年前炭鉱が稼動していた頃の人口は、12万人だったが、炭鉱はかなり以前に閉鉱になり現在の人口は1万1千人である。
その半数が、65歳以上だ。



The town hall is like a morgue, with few lights on. In the past four years the number of civil servants has been cut in half, their salaries have shrunk by a third and they now have to mop their own floors, they complain. The town has embarked on an 18-year austerity drive to repay its debts. The public library has already closed down. This autumn six primary schools merged into one.

市役所は、電灯が数個点いてて殆ど点いておらず、死体置き場のようだ。
この4年間で市職員数は、半減され給与は、3分の1削られた。
そして彼らは、文句を言いながら床にモップ掛けしている。
夕張は、借金返済の為、18年間の緊縮財政に着手した。
公立図書館は、既に閉鎖し、この秋、6つの小学校が1つに統合された。



Even so the townspeople look anything but defeated. A group of 80-year-olds chatting in one cafe is the backbone of the local photography club. Delighted to have an audience, they show off black-and-white pictures taken in the 1950s, with children swirling around the school playground on ice skates.

それでも人々は打ちひしがれてるようには見えない。
喫茶店で雑談している80歳会が、地元写真愛好会の中心になっている。
彼らは、見物人が来ると大喜びで、1950年代に撮った白黒の写真を見せる。
写真には、学校の校庭で子供達がスケートしている光景が写っている。



Like Yubari, Japan is heading into a demographic vortex. It is the fastest-ageing society on Earth and the first big country in history to have started shrinking rapidly from natural causes. Its median age (44) and life expectancy (83) are among the highest and its birth rate (1.4 per woman) is among the lowest anywhere. In the next 40 years its population, currently 127m, is expected to fall by 38m. By 2050 four out of ten Japanese will be over 65.

夕張同様、日本全体が未知の人口問題に向かっている。
日本は、この惑星上で最も急速に高齢化した社会であり、又、自然現象で急激に縮小しだした、歴史上の初めての大国である。
平均年齢44歳、平均寿命83歳は、この惑星上で最も高く、又、出生率1.4は、どの国よりも低い。
今後40年間で日本の人口(現在127百万人)は、38百万人減少すると予想される。
2050年迄には、日本人の10人に4人が65歳以上になるだろう。



Like Yubari, Japan is also deeply in debt. But whereas Yubari’s fiscal problems arose from a huge public-spending splurge aimed at wooing back its young people (at one point it had an international film festival and 17 cinemas), Japan at the start of its journey into the demographic unknown already has one of the highest debt-to-GDP ratios in the world.

夕張同様、日本も大きな負債を抱えている。
夕張の財政問題は、若者を呼び戻そうと莫大な税金の無駄遣いのせいだったが(一時期国際映画祭を開催し、映画館が17個あった)、日本は、過去に例の無い人口問題空間へ旅立つその入り口で既に世界最大の対GDP比負債を抱えている。

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Japan is already full of Yubaris. Between 2000 and 2005 the number of people living in small towns and villages across Japan fell by 10m. Only shimmering cities like Tokyo continue to swell, but even they will start to look old within a few decades.

日本は、既に夕張だらけだ。
日本全体で2000年から2005年の間に、小さな町村の人口は1千万人減少した。
ネオン輝く東京のような街だけが大きくなっているが、それも数十年以内には老化するだろう。



What matters most for Japan’s economic growth prospects is the decline in its working-age population, those aged 15-64, which has been shrinking since 1996. For about 50 years after the second world war the combination of a fast-growing labour force and the rising productivity of its famously industrious workers created a growth miracle. Within two generations the number of people of working age increased by 37m and Japan went from ruins to the world’s second-largest economy.

日本の経済成長見通しにとって最も大きな問題は、その労働人口(15歳から64歳)の衰退で、1996年以来減少し続けている。
第2次世界大戦後の約50年間、労働力は急速に増加し、その勤勉さで有名だった労働者の生産性は上昇し、成長神話が生まれた。
2世代に渡って、労働人口は37百万人増え、そして日本は廃墟から世界第2位の経済大国に成長した。



In the next 40 years that process will go into reverse (see chart 1). The working-age population will shrink so quickly that by 2050 it will be smaller than it was in 1950. Unless Japan’s productivity rises faster than its workforce declines, which seems unlikely, its economy will shrink. This year it was overtaken by China in size.

今後40年間でそれが逆行する(図1参照)。
労働人口の減少が余りにも急速で、2050年迄には1950年よりも少なくなる。
日本の生産性向上が労働力減少よりも早くならない限り、そうは思えないが、経済は縮小するだろう。
今年、その規模において中国に追い越された。

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The impact will become even clearer in 2012 when the first members of the 1947-49 baby-boom generation hit 65. From then on, some believe, demography will seriously aggravate Japan’s other D-words-debt, deficits and deflation. Unless the retirement age rises in lockstep with life expectancy, ageing will automatically push up pension costs, further straining public finances. Shigesato Takahashi, a senior government demographer, says it will “rock the foundations” of Japan’s social-security system. It may also entrench deflation. A shortage of workers might push up wage costs, but companies will be loth to invest in new factories.

1947年~1949年のベビーブーム世代が65歳になり始める2012年にその衝撃はより明らかになるだろう。
それ以来、人口問題は、日本の赤字とデフレを深刻に悪化させると思われる。
定年年齢を平均寿命と連動して上げない限り、老齢化により、年金コストは、自動的に押し上げられ、国民財政は、更に圧迫されるだろう。
政府の人口統計学係官 高橋重郷(Shigesato Takahashi)は、日本の社会保障制度の根幹を揺るがすだろうと言っている。
又、デフレが定着してしまうかも知れない。
労働者不足は、賃金上昇に繋がるかもしれないが、企業は、新工場への投資を渋るようになるだろう。



This will make Japan a test case of how big countries across the world should handle ageing and population decline. Western Europe’s working-age population is already shrinking, though not as fast as Japan’s. East Asia, too, will watch Japan intently. Its industrial-growth model has closely resembled Japan’s in its post-war boom, rising on the same tide of an expanding workforce and export-led productivity gains. Japan has been called the lead goose in that V-formation. For now, as Florian Coulmas, a population expert at Tokyo’s German Institute for Japanese Studies, puts it, Japan is “the oldest goose”. But South Korea’s and China’s working-age populations too will soon start to shrink.

老齢化と人口減少にどのように対処すべきかを世界の大国は、日本を試験台として観ている。
日本ほど早くはないが、西欧の労働人口は既に減少している。
東アジア諸国も日本に注目している。
戦後、日本は東アジア諸国の産業成長モデルで、労働力拡大と輸出主導による生産性向上と言う潮流は同じだ。
日本は、V字成長に於ける先頭を行く雁と言われて来た。
今、ドイツ日本研究所の人口専門家Florian Coulmasは、日本を"老いぼれ雁"と呼んでいる。
然し、南朝鮮と中国の労働人口も直ぐに縮小し始めるだろう。



One of the unfortunate side-effects of ageing in Japan is that it will be the young who suffer the most. Although unemployment levels may remain among the lowest in the rich world, many of the jobs will be lowly ones. The children of the baby-boomers are currently entering their 40s, which creates a secondary bulge at the middle-manager level of Japanese business. Because of a seniority-based pay system, this puts a huge strain on business costs, leaving less money to provide young people with training and good jobs.

日本の老齢化の不幸な副作用は、若者が最も苦しむ事だ。
日本の失業率は金持ち国家の中では最も低いかもしれないが、殆どの仕事が低賃金だ。
ベビーブーム世代の子供達は、今40代になっている。
彼らが日本企業の中間管理職として2番目に突出している世代だ。
年功序列賃金制度により、この世代が事業コストを圧迫し、若者に訓練と良い仕事を用意する資金を回せない。



It is sometimes said that Japan’s risk appetite mirrors that of its baby-boomers. In the prime of their working lives they wanted to conquer the world with their products. Now, in their 60s, they want a quieter life. The same seems to go for the country as a whole.

日本の危険性選好は、ベビーブーム世代のそれを写し出していると良く言われる。
彼等の仕事人生が絶頂期にあった時は、彼らが作った製品で世界を征服したいと思った。
今、60代になって、彼らは静かな生活を望んでいる。
日本全体も同様に見える。



Yet to support them in their retirement, and provide the generations that follow them with the economic opportunities they need, Japan cannot afford to drift. When there is no ambulance to answer a pensioner’s anguished telephone call, as sometimes happens in Yubari, the consequences become all too clear. When couples find they cannot afford to care for a bedbound parent, let alone a young child, demography becomes a social disaster.

定年後の彼らを支え、そして彼らが必要な経済的条件を用意する為にも、日本はさ迷っている余裕は無い。
年金生活者が救急車を呼んでも、救急車が居ない時、実際に夕張であるように、全てがはっきりする。
或る夫婦が寝たきりの親を介護する余裕が無い時、幼い子供を一人っきりにして、人口問題は社会的悲劇に成る。



Sirens wailing

This special report will argue that Japan must tackle this issue head on. It needs a grand plan for an ageing population. “From a business standpoint, right now the threat [of ageing] overwhelms the opportunity,” says Yoshiaki Fujimori, head of GE in Japan. “Most people are aware of it, but they don’t know how to cope with it.” Boosting productivity to counter the effects of a shrinking workforce will require a cultural revolution, especially in business. Embracing the markets opening up in Asia will mean overcoming 150 years of mistrust of Asia (heartily reciprocated).

呻きの断末魔

この日本特集は、日本がこの問題に取り組む事を促している。
日本は、老齢化に対する総合計画が必要だ。
日本GE株式会社の藤森義明社長(Yoshiaki Fujimori)によれば「事業的視点からは、老齢化の脅威は現在、ビジネスチャンスを凌駕している。殆どの人が、それを分かっているが、どうしたら良いのか分からない。」。
特に事業において、労働力減少に対応するために生産性を向上させるには、文化革命が必要だ。
アジアに於いて市場開放を受け入れる事は、アジアに対する150年間の不信を克服する事を意味する(充分に双方向的に)。



There are two reasons for guarded optimism, though. One is that, unlike a lot of rich countries, Japan has not forsaken its industrial heritage. It has a cohesive workforce and it can still come up with innovative products.

だが、慎重な楽観論に2つの理由がある。
その1つは、日本は他の豊かな国と違って、産業的伝統をまだ維持している。
日本の労働力は団結しており、未だに革新的製品を思いつく発想を持って居る。



The other reason for hope is political. Japan made a huge bid for fresh thinking last year when it ended the one-party rule that had, in effect, been in place since 1955. The Democratic Party of Japan (DPJ) that won the 2009 election, now led by Naoto Kan, has bungled much of its first year in office, but its victory alone was a clear indication of voters’ growing impatience with politics as usual. Now the party will need to show that it can deliver.

もう1つの理由は、政治である。
去年、日本は1955年以来続いてきた、実質的1党支配体制を終わらせ、新しい考えに賭けると言う大博打に出た。
現在、菅直人に率いられている民主党が、2009年の選挙で勝利し、政権1年目で大きくしくじった。
然し、民主党の勝利は、有権者が今までのように政治に対して忍耐強くは無い事を示している。
今、民主党に必要な事は、政権公約を果たす事だ。
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