■ ニュージーランドのビザ詐欺 ■

平成16年11月14日(日) 11:59pm (NZ time)

おばんです、皆さん。
もうすっかり深夜です。
ニュージーランド時間では、実は既に15日になっていますが、敢えて14日にしておきます。
今日もオークランドは、暖かかったですが、曇り気味でした。
でも、以前毎日、毎日、毎日・・・本当に良く降ってくれました、雨季、冬は遂に過ぎ去ったようです。
■ お知らせ ■
11月2日に私宛にE-mailをくれた方がいらっしゃいます。
広島の自動車工学に関係されている方ですが、1週間くらい前に返信を打ちましたが、返却されてきました。
E-mail送信フォームに記入したE-mailアドレスが間違っているようです。
再度、正しいE-mailアドレスで送信お願いします。


ニュージーランド移民局(NZIS = New Zealand Immigration Service)の書類を読みますと、
NZのビザ取得に関する詐欺が如何に多いかと言う事が良く分かります。
例えば、Job Offerを発行すると言う業者が居るが偽Job Offerに気をつけるようにと言う注意書きがわざわざ書いています。
それは、NZISの申請書やビザに関する書類に書いているのです。
Job Offerと言うのは、就職内定通知です。
実際は、日本の内定よりも詳細に具体的な条件などが書かれています。
これは、どう言う事かというと、NZで就労ビザやその他のビザを申請する場合、Job Offerが必要な事が多いからです。
つまり、NZでの勤め先が決まっている事が前提でおりるビザが殆どです。
NZのビザ取得希望者の足元を見て、偽造Job Offer発行を請け負う業者が居ると言うことです。
その為に法外な手数料を取ります。
そしてJob Offerは、偽者ですから、実際は勤め口がありません。
ただビザを取る為だけのJob Offerです。

以前日本人同士がNZのTVに出て、Job Offerにまつわる事件の事をここでも書きました。
「気まぐれ草紙古文書館」の平成16年3月31日の記事です。
あの事件にまつわる投稿は、Yahooの掲示板にも載っていました。
これは日本人同士の事件でしたのでとても嫌でした。
韓国人同士の事件もありました。
それも「気まぐれ草紙古文書館」に大切に祭っているはずですが、どこにあるか分かりません。
「気まぐれ草紙古文書館」のトップページの下に設置してある「気まぐれ草紙内検索」を使いましたが分かりませんでした。
あの検索は、役に立たないと分かりました。
Googleの検索窓に代えます。
平成16年6月の「気まぐれ草紙」には、題名(最近の言葉で言うと Title = タイトル)が付いていないので探すのが非常に大変です。
あのHPの作者は、余り物を考えないで書くだけ書いたという感じです。
許せません。

又、偽装パートナーを摘発するため、NZISは、現場を訪れて調べるというような警告も書いています。
パートナーと言うのは、何かお分かりですか?
NZISで言うパートナー = Partner の定義は、結婚やそれに準ずる連れ合い(つれあい)の事です。
NZISの言うパートナーの範囲は、広く、正式な夫婦から、内縁の関係、ホモ、レズ、お釜、お鍋など全てが含まれます。
そしてその関係は一時的なものではなく安定し長期的で有ることが求められます。
NZISで言うところのStable and Genuine relationshipです。
つまり2人の関係は安定していて純粋である事です。
この場合の純粋とは清く穢れ無き純愛を意味するのではなく、本物と言う意味です。
つまり実際に内縁の関係であることです。
昔のNZISの書類では、De Factoと言う言葉も使われていました。
De Facto(ディファクト)とは、実質的なと言う意味です。
ラテン系の言葉ですね、その綴りと音感からして。

NZの永住権を取るための一番手っ取り早い方法が、ニュージーランド人やNZの永住権所持者と結婚することです。
それをフルに活用している国民が居ます。
所謂偽装結婚(又は、パートナーの関係)です。
偽装結婚の相手を紹介する裏組織もあり、法外な金で売買されています。
私は、この話を偽装結婚フル活用国家の人間から生で聞きました。
その相場金額も聞きました。
彼らの書類は、全て偽造です。
さて、ここで問題です。
その国とはどこでしょうか?

この偽装結婚不法取引の実態が明るみに出て、TVで放送されたことがあると言う事です。
社会のひずみを捉えた番組、「Fair Go」で放送したらしいです。
偽装結婚したKiwi(NZ人の事)の女性がばらしたら殺すと何度も脅され怖くなり警察へ自首して明るみになったそうです。
NZへ移住したいという人が本当に沢山いらっしゃいますが、正当且つまっとうな方法で無理なら諦めるべきです。
まぁ、日本人の場合は、書類偽造は、自己規制で抑えるのでそんなことはありませんが。
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